toi et moi 2: 【塾講師】 07年度から検定制度、人格面も

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜塾講師＞０７年度から検定制度、人格面も　全国学習塾協会というニュース。

学習塾の業界団体である全国学習塾協会（本部・東京都豊島区）は、塾講師向けの検定試験制度を０７年度に創設し、講師の倫理や行動規範についても評価基準に盛り込むことを決めた。京都府宇治市の学習塾で昨年１２月、児童がアルバイト講師に殺害された事件を教訓に、講師選考に人格面の評価も取り入れ、資質向上をはかる。政府も制度構築を支援し業界全体に受験を奨励する考えだ。
　検定制度は、全塾協が厚生労働省の外郭団体の補助を受け０５年春から準備を進めていた。当初は教科指導の技術向上が目的だったが、事件を受け、法令順守の意識など講師の資質が備わっているかチェックするよう大幅に見直すことにした。
　試験は全国の主要都市で全塾協が年数回実施。まず全塾協が策定した講師の「倫理綱領」や「行動規定」などをもとに半日の研修を行い、その後で研修の理解度や、学力、関係法令の知識を測る筆記試験を行う。
　さらに、受験者から自分の授業をビデオ撮影した映像の提出を求め、言葉遣いや、服装、態度などをベテラン講師らが採点。試験結果に反映させることも検討する。資格は１年で失効するようにして、定期的な研修と適性チェックを促す。
　全塾協は、加盟業者に講師を受験させるよう働きかけると同時に、非加盟の学習塾にも試験を開放する。塾業界を所管する経済産業省も受験を奨励する方針で、保護者の認知度も高め、業界全体の標準にしたい考えだ。
　全塾協は、学習塾経営に関する情報交換や、認知度向上を目的に８８年に設立された社団法人。事件の起きた京進など、大手学習塾を含む約７００業者が加盟している。【坂井隆之】

検定制度の抜け穴？

適性検査というのが行われることによって生徒の安全はある程度守られるようになるだろう。適性検査およびその他の試験はその効果として「講師不適格」なものをスクリーニングするようにできているはずだからだ。

しかし、いつもどおりまた事件が起こっても「検定制度をパスしていたから気づかなかった」という言い訳が聞こえてきそうな気がするのは、この試験をすることでまた隠蔽されがちな塾が教育産業として持っている建前的な使命と、それに相反する利益主導型の企業という本音の部分があるからだろう。試験だけに満足するのではなく、個々の塾がしっかりと対策を行っていく必要がある。

均一化された講師たちが何を教えられるか

塾の本質的な目標は「学力向上」だ。学校のように集団での礼儀や行動を覚えると言うことはサブ目的では会っても主目的ではない。

この定義に従うならば確かに塾の講師は、学校の講師よりも限られた資質があればよい。子供達にいかに効率よく学力向上させる方法を教え込み定着させるかという目標を達成するのに必要な最低限の資質があればいい。

しかし、それは本当だろうか。
高校生でさえ「マドンナ●●シリーズ」やその他も有名塾の有名講師のおもしろおかしい授業が人気になってファンクラブまで作られる事がある有様だ。それの是非はともかくとし、生徒達は必ずしも昔のように自分で自分のゴールを見つけられる事が少なくなっている。ある程度、目標設定をしてもらい、失敗し、叱られ、慰められという一連の感情の流れが塾によって起こされる必要があると思う。

その際に塾の先生が、学力指導ばかりでは目標設定という人生に関わることまで指導できない。そこでその他のコミュニケーション能力（本文中での、『人格』）というような、検定制度ではなかなか計りにくい要素が発生する。つまり、検定制度でスクリーニングする人材は「本当に教師として必要な人材を見つける」為には役に立たないわけであり、むしろカジュアルに先生をやってみようと思った人材を確保できず（手続きの煩雑化）、人材不足に苦しむようになるだろう。

【解決案】トップダウン管理ではなく、ボトムアップの管理を

何かとこの手の事件が起こると事件を起こした犯人側の、管理体制が問われる事が多い。今回の検定制度も、その手の一つの対応であると思うけれど、本当はトップダウンではなくボトムアップの管理ができる体制を整えるべきだ。

生徒の親の声、生徒自身の声を真剣に考えることができていれば、その該当生徒と講師の関係のような者をしっかりと第三者を交えて振り返る機会があったならば、今回のような事態も防げたと強く思う。日常に生徒が退塾することなんて、大手ならばふつうにあることだ。それを一つ一つ拾い上げて次に生かせずに残りの何百人の生徒のことがあるから、と有耶無耶にしてしまう事が多い。

それを有耶無耶にせず拾い上げるシステムを構築する方が検定試験という隠れ蓑で、『次の京進』にならないことを祈るよりよほど建設的な作業だと思う。