toi et moi 2

って思ってたら案の定、年末の騒動。日本は米国産牛肉の依存度が高かったので、特に食肉関係のレストラン、ご存じ吉野家などが大打撃と。不幸だな…。

アメリカ政府の一言目：
「信じられないすぐ調査する」
次のコトバ
「調査している途中だ」
その次。
「調査したら、カナダ出身のことがわかった」

…ガキか・・おまえ。小学生でも自分がやったこととヒトがやったことの区別がつくぞ。しっかし、この一言、心理学的にもマーケティング的にもかんなり効果絶大。未だに多くのヒトが「あれってカナダからきたらしいやん」というし。
最初の一言ほど大事なモノはない。みんなそんなもんいちいち疑って自分で調査している時間なんてないし、マスコミのいうことまんま信じるだろ。最初の方は原因調査中で不安を煽って、みんなの気持ちを引き寄せ、最後にがつんと「カナダだった！」といえば、もうみんな安心する。人間、「わからない状態」が一番怖いから、そこまではみんな頑張るけど、あとはもう知らないって人が多い。

カナダ的には、「はいきたぁー、また俺ね、はぁ。。。」といった感じでしょう。とりあえず、
「根拠もないのにそういうことを軽口するのはやめてほしい」
的なことをいうて、Albertaだったかな、指定された州の牛を調査→白とカナダ側は判断。

Albertaっていう判断も('∇^d) ﾅｲｽ。カナダで一番畜産業が多いので、聞いたヒトは
「あーあんだけいればなぁ」
なんてちょとでも思ったりするだろう。

アメリカ側に反論するも、大した話題にならず。

んで、カナダは必死に弁明してアメリカも
「タグの付け間違いか何か」
といってとりあえず一段落。ふー。輸入したのはほんとらしいけど、それらの牛は全て白だったらしい。そして残りの牛は・・・タグがついてなかったとかでどこからか不明。
冷静に考えてみましょう。Trasability（生産者責任）が問われているこの時代に、タグがないだの混乱してわからないだの、あほかっつーの。わからないからやめましょう、って小学生の算数でも教えないってそんなあほなこと。

んで、数週間前に
「なんやもうわからへんし、たぶん大丈夫やから、諸外国は輸入規制を解くように。アメリカもこれ以上BSE関連の調査はやめる」
とのニュース。

(ﾟДﾟ)ﾊｧ?
馬鹿にしてるんですか…病気持ちの牛がいるかもしれへんのに、しりまへん、ってなんやねん。おまけに周りの国にまた輸入してくれ、って何いうてまんねん。
あほか、、、。

んで、今日の発言がこれ。
「証言によれば、実は狂牛病じゃなかったかもしれん。農務省のやつが勘違いしたかなんか、この責任は問われるべきだ！」

ソースはGAPというWhistleblowerを援護する団体といわれているが、、、怪しいなぁ。。
陰で息かかってないですか。
黄色いせんべいがわたっているのではないかと、ふとうたがってみたりしたくなるのです。

続きはソースです☆英語＆日本語。↓

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Two US lawmakers question official mad cow theory Tue Feb 17, 6:57 PM ET Add Politics - AFP to My Yahoo!

WASHINGTON (AFP) - Two US lawmakers questioned a theory advanced by the US Department of Agriculture that the first cow diagnosed with bovine spongiform encephalopathy (BSE (news - web sites)) in the United States showed symptoms of the disease before her December slaughter.

Citing witness accounts, including that of a co-manager of slaughterhouse in Washington state, Representatives Tom Davis and Henry Waxman asked Agriculture Secretary Ann Veneman to verify the reports.

Several top department officials, including Veneman, have said on several occasion that the brain of the slaughtered cow had been tested for mad cow disease because she displayed specific symptoms, the lawmakers wrote in a letter.

"The co-manager of the slaughter plant and two other witnesses state that the cow stood and walked on the day of slaughter," Davis and Waxman said.

"If this information is true, it could have serious implications for both the adequacy of the national BSE surveillance system and the credibility of USDA," they continued.

The lawmakers reminded that Veneman had been claiming that the discovery of the cow was a result of her department's aggressive surveillance program.

"Contrary to USDA's assertions, the cow appears to have been tested only because USDA had an agreement to accept samples from nondowner cattle slaughtered at the Washington plant," the two said.

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米ＢＳＥ／これで対策とは恐れ入る - 神戸新聞 (2004年1月9日) --------------------------------------------------------------------------------

2004/01/09

　昨年十二月末に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認された米国の、その後に取られた対策はあきれるばかりである。

　ＢＳＥ特有の症状が出ている「へたり牛」や、感染の危険性の高い脳などの部位は出荷しないといった措置は、ＢＳＥ対策としては当たり前の初歩的なものだ。

　これで日本をはじめ、各国が緊急に取った輸入禁止措置を撤回してくれとは、あまりにも認識が甘いというほかない。

　感染牛はカナダから移入された牛ということが分かったが、だから米国の牛は安全という言い訳をするに至っては、どこの国も聞く耳を持たないだろう。

　これまでＢＳＥ牛を出した国は、欧州各国、日本いずれも、検査体制を厳重にして消費者不安にこたえている。

　英独仏などでは若い牛にはあまり意味がないとして、二歳以上の牛しか検査をしていないが、日本が実施している全頭検査の結果、二歳未満の牛にも感染牛が発見された。

　こうした世界標準（グローバル・スタンダード）からいえば、米国はあまりにも遅れている。国内向けにも、こんな対応策では通らないだろうし、ましてや輸出する場合は、他国の標準に従うのが筋というものだろう。

　訪米中の中川昭一経済産業相に七日、ベネマン農務長官が急きょ、会談を求め、最大の得意先である日本の早期輸入再開を暗に求めた。

　農相でない中川経産相に、その権限があるわけでなく、中川氏は一般論に終始したようだが、それでも日本の消費者の求めに応じて現在、取っている厳しい検査体制について十分、説明したと思われる。

　米国は日本などの輸入の早期再開を求めるにあたって、ことを急ぐべきでない。日本政府も国内牛で全頭検査を行っているのに、米国牛をノーチェックで特別扱いすることは到底、できない相談だ。

　仮に日本政府が輸入再開を認めたとしても、米国の現状程度のチェックでは、日本の消費者の安全性に対する不安は解消できず、支持も得られまい。

　米国産の牛肉は輸入の半分近く、国内消費の三割を占め、日本への影響は大きい。豪州産の輸入牛肉が早くも値上がり傾向を見せ、国内対策も急務となってきた。

　価格高騰の対策には、豪州政府が求めている関税引き下げも有力である。だが、質・量ともに対策の基本は、消費者不安を一掃するだけのものを、米国に求めていくことにつきるだろう。

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ＢＳＥ感染牛・米国に徹底検査迫れ (琉球新報）

　世界最大の牛肉生産国で日本を最大の輸出先とする米国で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した牛が見つかった。消費者の安全を最優先に考えるなら、日本政府が直ちに米国産牛肉の輸入を停止したのは妥当な判断と言える。

　農林水産、厚生労働両省が米国産牛肉と牛肉加工品、生体牛の輸入を禁止し、輸入に必要な動物検疫所の輸入検疫証明書の発行を停止した。

　既に輸入済みの米国産牛肉については、脳やせき髄など、病原体が蓄積しやすい危険な特定危険部位が混入している恐れのある加工品の回収を指示するという。通達だけでなく、流通の末端まで回収を徹底することが重要だ。

　国産牛に関しては現在、日本は世界で最も厳しいとされる「食肉処理場での全頭検査」を実施しており、安全が確認されたものだけが流通している。

　今回のことで、いたずらに消費者の不安をかき立てることはないし、消費者も冷静に行動してほしいが、米国に対しては全頭検査の実施検討なども含め、厳しい対応を迫る必要がある。

　米国では、歩行に異常がある牛が検査もされずに食肉市場に回されるなど、早くから検査のずさんさが指摘されていた。陸続きのカナダで五月にＢＳＥ感染牛が確認された際、農水省幹部は「飼料や管理面で米国とカナダに大差はなく、家畜を牧場から牧場に移すこともよくある。米国での発生は時間の問題」と話していたという。

　米国の管理システムの甘さを知っていながら、抜本的な改善策を求めていなかったとしたら、日本政府の責任も重い。

　日本で消費される牛肉の四分の一は米国産だ。この機会に、米国に対して感染源の特定、感染規模の実態調査に加えて、全頭検査や危険部位の除去など安全対策を強く要求してもらいたい。

　国内的には、消費者を審議会のメンバーに入れるなど、食品安全行政の見直しが必要だろう。